全日本美容業生活衛生同業組合連合会は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、各都道府県知事の認可を得て
設立されている47都道府県美容業生活衛生同業組合（傘下組合員約7万軒）を会員とし、厚生労働大臣の認可（昭和33年3月25日認可）を
得て設立された美容院経営者の事業者団体で、衛生水準の向上、業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、
広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の公的な全国団体です。
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターは、都道府県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合連合会の健全な発達を図ると
ともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生活衛生関係営業全般 の健全な発達を図ることを目的として、
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和32年法律第164号）（略称：生衛法）第５７条の９の規定に基づき設立
された厚生労働省所管の公益法人で、生衛法第５７条の１０に基づく事業を行なっています。
Sマーク登録店検索
理容・美容教育の公共的使命を達成するため、理容・美容の通信教育の指導及び実施にあたるほか、理容・美容教育の調査研究及び教材
の研究開発並びに理容師・美容師養成施設の教員の養成、教職員の研修及び啓発普及事業その他、理容・美容教育の向上に必要な事業を
行うこと等により、理容・美容文化の確立を図り、もって公衆衛生の増進に寄与することを目的とする。
公益財団法人理容師美容師試験研修センターで行う事業は、次のとおりです。
- 理容師・美容師の試験の実施に関する事務
- 理容師・美容師の登録の実施等に関する事務
- 管理理容師又は管理美容師になろうとする者に対して行う都道府県知事が指定する講習会（以下「指定講習会」という）の企画及び実施
- 実技試験委員研修会等の事業
- 理容師・美容師の資質の向上に関する調査研究
- 理容師・美容師の試験及び指定講習会に関する出版物の刊行その他の情報提供
美容師・美容室・美容組合等の美容業全般の監督官庁
